スマートフォン 市場から得られること
対処するためにさまざまな取り組みが各事業者で進んでいる。
特にビジネスマンの利用意向が高い高速移動中の無線LANの利用は、商用化の兆しと見られる。
たとえば、2004年末にはJR北海道と日本テレコムによる列車内ブロードバンドデータ通信実験が行われ、商用化への足がかりを築いた。
また、2005年8月に開業した「つくばエクスプレス」車内で、公衆無線LANサービスの実験がすでに開始されており、2005年度中の商用化を目指していることを、首都圏新都市鉄道、インテルおよびNBPが共同で発表している。
ユーザーから見て課金方式の選択肢が増えていることが、利用者の加入促進に結びついている。
具体的には、定額制が主流だった3年前のサービス開始時と比較すると、ユーザーが複数の選択肢から自分の利用形態にあったプランを選べるようになっており、月額利用プランよりも気軽に利用したい、あるいは体験してみたいと思うライトユーザーの加入促進に結びつくようなプランも提供されている。
サービス内容の多様化も影響して、2004年と比較して数万人程度の累積加入者の増加で、2005年度末には20万人以上が加入していると推計される（主要事業者分。
無料サービス利用者は含まない。
また2005年度に有料化されたY！BBモバイルも含まない)。
ただし、これらの加入者の中には、日額制のように利用しなければ課金されない契約者も多く含まれており、実際に利用料を支払って利用しているユーザーは限定的である。
加入者数の確保が各事業者にとって最大の課題であるが、加入したユーザーに公衆無線LANを利用してもらうことが、市場の拡大に当たってカギとなる。
そのためには、引き続き公衆無線LANを利用することのメリットを、ユーザーに提案していくことが求められる。
2005年には､大手通信事業者からベンチャー企業までが注目している｢WiMAX」に関する話題が数多く取り上げられた。
これは、公衆無線LANや家庭内など、主にローカルエリアで利用されている「Wi−Fi」規格とは異なり、より広域のエリアをカバーする高速無線MAN（都市や市街地の一部または全部をカバーするネットワークをいう。
ANより広く、WANよりも狭い）における規格である。
WiMAXは、NSやケーブルインターネット、あるいは光ファイバーと同様の、ラストワンマイルの通信手段となるように位置づけられた規格として検討されてきた。
WiMAXには、IEEE（米国電気電子技術者協会）において2004年6月にすでに標準化が完了していると、現在標準化が進められているtiEEE802．16E」がある。
周波数帯として11GHz未満の使用が想定される｢802．16−2004」は、最大通信速度75MbPs、通信範囲は2〜10km（最大50km）程度を実現するとしている。
当該規格は、FWA（固定無線アクセスのことで無線による加入者系データ通信サービス方式の1つ）のために作られた規格であり、有線のブロードバンド回線が提供されていない地域において、無線でブロードバンドサービスを提供するための方法として期待される。
また、12月以降に標準化が予定されている「802．16E」は、周波数帯として6GHz未満の使用が想定され、最大通信速度が75MbPsで通信範囲は2〜3km程度である。
「802．16E」は、移動環境に対応（利用する基地局をシームレスに切り替えるハンドオーバー機能をサポート）しており、外出先などでのモバイル端末を利用したワイヤレスインターネット接続が想定されている。
NS、光ファイバー、あるいはケーブルインターネットなど、ブロードバンド環境が普及している日本では、「ラストワンマイルの通信手段としての役割」よりも、「携帯電話の音声通話を補完する｣、あるいは公衆無線LANのように「外出先でモバイルインターネットサービスを提供する」ための役割が特に期待される。
総務省は2005年10月に、2007年にWiMAXを含む次世代高速無線通信を利用した携帯IIP電話を実用化することを発表していることから、「EEE802．16E」を活用したIIP電話の導入は、現実味を帯びてきている。
また、WiMAXを公衆無線ANの代替として利用することは、公衆無線LANサービスの利用障壁になっているサービスエリアの拡大につながり、事業者にとってはアクセスポイントの削減にともなう設備や回線投資コストの削減につながる。
公衆無線LANサービス提供事業者が検討しているFMCにおいても、無線LANの代替としてWiMAXが利用される可能性もある。
すでにWiMAXの商用サービスを発表している事業者や、性能評価のための実証実験を開始した大手通信事業者も存在する。
携帯電話の設備投資コストと比較しても、WiMAXにかかる投資コストは大幅に少ないため、これを用いて新規に携帯電話市場に参入する事業者も複数出現することが予想される。
く各事業者が本格的に動き始めるのは周波数割り当てが決まってからか＞日本では、総務省が、2004年11月から無線ブロードバンドの普及推進方策などについて検討する「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」を開催している。
この研究会でWiMAXも含めた検討がされており、2005年11月以降に、報告書が取りまとめられる。
その結果を踏まえて、WiMAXに必要な周波数配分の検討が始められると見られる。
ただ、すでに総務省は2007年に2．5GHz帯を次世代無線通信に開放すると発表しており、次世代PHS（現在、提供されているPHSでは通信方式により異なるが、通信速度が32〜256kbPsにとどまる。
次世代PHSでは、数十MbPsという高速通信が可能。
Wが2005年12月に実証実験を予定）とともに、WiMAXも有力候補であると見られる。
上記の通り、WiMAX（802．16−2004）を活用したサービスの提供をすでに発表している事業者は複数存在するが、当面は共用周波数4．9〜5．0GHz帯を利用することになる（IEEE802．16Eはモバイル利用が想定されるため、共用でなく事業者占有の周波数が必要となる)。
企業向けデータ通信サービスの市場は、従来型の専用線、FRCR、広域イーサネット、IP一VPNなどから形成されている。
2000年頃から導入が始まったIP系サービス（IP一VPN、広域イーサネット）は、費用対効果（コスト当たり速度）の優位性を背景に、急速に従来型の専用線やFRCRを代替している。
ただし、速度当たり単価は急減（速度は増大）しており、当該市場規模は2002年度の1兆4000億円をピークに緩やかな低下傾向を示しており、2010年度には1兆2000億円を下回ると考えられる。
サービス別構成に注目すると、従来型専用線とFRCRのシェアは、2002年専用線、FRCR（フレームリレーセルリレー)、P一VPN、広域イーサネットサービスを対象とする。
の89％から、2010年には市場全体の35％にまで低下すると予想される。
【広域イーサネット】2001年から本格的な採用が始まった広域イーサネットは、2002〜2003年に、既存専用線需要からの更新ピークを迎えている。
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